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No.391【今時のイギリス】-2006.2.1
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No.1096 ≪阪神淡路大地震に学ぶBCP≫-2020.1.15

No.1096 ≪阪神淡路大地震に学ぶBCP≫-2020.1.15 目加田博史

 

1995年1月17日(火)早朝5:47。未曽有の「阪神淡路大地震(M7.3)」が発生しました。死者・不明者6,437名。負傷者43,792名。全壊家屋104,906棟。半壊174,474棟。全焼7,036棟。犠牲になられた方々のご冥福と被害に遭われた方々の平安を心よりお祈りいたします。

あれから25年の四半世紀が経過し、神戸はすっかり復興しました。地震発生当時の日本はバブル崩壊直後で、この世の終わりのような暗い年明けを迎えていました。前年(1994年)の6月27日には不気味な「松本サリン事件」が発生し、10月14日には「北海道東方沖地震(M8.2)」が発生し、12月28日には「三陸はるか沖地震(M7.6)」が発生しました。そして、元旦から得体のしれない不気味な事が多発し、暗い世相をさらに暗くし、天から魔王が下りてきて人類が滅亡するという「ノストラダムスの大予言」がまことしやかにささやかれていました。そんな中で、1月17日の阪神淡路大地震が発生したのです。
多くの方がお亡くなりになり、ビルの倒壊、阪神高速道路の横倒し、民家の倒壊、通電火災で神戸の街が火の海になりました。焼野原の向こうに海が見えました。普段はビルや建物で見えるはずの無い海が見えたのです。
ライフラインが分断され、JR、阪急、阪神の鉄道各社が昼夜兼行で復旧工事をして、道路網の補修も急ピッチで進みました。

この地震を機に急速に普及したのが、携帯電話です。安否確認は公衆電話を使いましたが、すぐにパンクしてしまいました。携帯電話が発売されると、我先に買い求め、ものすごいスピードで普及しました。
サプライチェーンの見直しが進み、複数購買が常態化しました。災害対応ゲーム「クロスロード」も地震にかかわった人々の悲喜こもごもの経験から生まれ、普及しました。
電子メールやインターネットの有用性が証明され、その後発売されたWindows95は爆発的なヒットとなり、今のネット社会が到来しました。一方、人と人のふれあいやぬくもり、絆が再評価されました。

余談ですが、2011年3月11日に発生した未曽有の東日本大震災を機に普及したものは、スマホ、LINE、Twitter、絆です。これらが爆発的に普及しました。皆が困ったこと、即ち社会問題を解決することがビジネスの王道であることが証明されました。

世の中には3つのさか(登り坂、下り坂、まさか)がありますが、当事者にならないと「まさか」の準備はできないものです。災害に巻き込まれたり、詐欺に騙されたり、事故に遭遇した時、人は「まさか自分に起きるとは思いもしなかった!」と言います。本来、何事もなく平穏な日々を送れることこそが奇跡であって大いに感謝すべきものです。ところが、残念なことに私たちは、身に災いが起きない限り日常の平安のありがたさをかみしめることができません。
何があっても不思議はないのです。帰宅難民対策、食料備蓄、バッテリー対策等のいざという時に備えようという意識が企業にも人にも芽生え、普及しつつあるのは、阪神淡路大震災、東日本大震災、最近の大雨による大災害によるものが大きいと思います。不測の事態に備えることは頭では分かっていても、何事もなく安定している時はついつい後回しにしがちです。そうではなく、このような大災害の記憶をきっかけに備えてみませんか?

会社でいえば、BCP(Business Continuity Plan)の策定がそれに当たります。
阪神大震災や東日本大震災のような大規模な地震やテロ等が発生すると、冷静な状況判断をとることはとても難しいものです。様々な制約が発生し、日常業務の遂行が困難になり、設備が毀損したり、従業員が被災したり、データセンターが被災したりすると、企業活動が十分にはできなくなります。
限定的なヒト・モノ・カネ等の経営資源を最も効果的に活用するためには、もしもの時に守るべき業務とそのレベルをあらかじめ設定しておく必要があります。復旧までのプロセスや時間を設定しておくのです。そのために、費用対効果を含めて、何に投資するか戦略的に計画することがBCPの役割と言えます。
もしもの時のために、BCPを作ってみてはいかがですか?

 
No.1095 ≪変化を楽しみチャレンジする企業に幸あり≫-2020.1.8

No.1095 ≪変化を楽しみチャレンジする企業に幸あり≫-2020.1.8 目加田博史

 

新年あけましておめでとうございます。2020年の東京オリンピックイヤー。庚子(かのえね)の大波乱の年。ワクワク・ドキドキ・ヒヤヒヤの1年が始まります。このような大変化の年は逃げても隠れてもどうしようもありません。まして、真正面から対決するなど無謀としか言えません。中でも中小企業は自らの強みを自覚して、時流を読んでうまく適応することが大事です。適応するとは変化を楽しみチャレンジすることです。常に失敗を恐れず「青春」を謳歌することです。平時の失敗は致命傷になりかねませんが、戦時の失敗は成功のきっかけになることが多いものです。このような時こそ、中小企業は逆張りの経営、逆転の発想が原理原則となります。

今から、60年前の1960年。何があったか思い出してください。第二次世界大戦後の連合国では、戦後の覇権を握ったアメリカと共産勢力の拡大を目指すソ連が対立し激突します。両陣営の代理戦争の現場は朝鮮半島になりました。朝鮮半島は資本主義陣営の南朝鮮と共産主義陣営の北朝鮮に分断され、1950年~19537月に休戦するまで3年間戦争状態となりました。翌年1954年~インドシナ戦争が勃発し、ここでも資本主義陣営と共産主義陣営の対立から国家が分断されました。そして、JFケネディ大統領の就任とともに激化してゆきます。ベトナム戦争の勃発です。このころ、日本では5年前まで第二次世界大戦で敵国同士であった日米が旧安全保障条約を締結し、朝鮮戦争では連合国の要請で海上保安庁が機雷除去の支援を行っています。そして、日本独立後も米軍が日本駐留を可能にする日米安保条約(60年安保)が締結されています。

らに60年前の1900年には中国で義和団の乱(庚子事変ともいう)が発生し、駐留する8か国に宣戦布告しています。義和団の乱が8か国の連合国により鎮圧された後も、南下政策を推進するべく駐留していたロシアに対し、日清戦争で朝鮮半島の権益を獲得していた日本はロシアに脅威を感じて満州に駐留していました。これが1905年からの日露戦争につながるのです。このように、庚子(かのえね)は、波乱含みの年なのです。

一方、大変化から70年が経過すると新たな大変化が起きるという70年循環説があります。
例えば、明治維新(1867年)以降日本は「富国強兵」「殖産興業」をスローガンにアジアで唯一、欧米列強の仲間入りを果たします。そして明治維新から70年後の1937年には、連戦連勝の成功体験から硬直的に日中事変をきっかけに第二次世界大戦に突入してゆくのです。敗戦後、日本が独立するのは1952年のサンフランシスコ講和条約です。朝鮮戦争特需を経て高度成長を成し遂げ、刻苦勉励の末、今の物質的経済的な豊かさを享受し、世界2位(2011年に3位)の経済大国に発展します。そして、独立から70年後の2022年には新たな変化が起きてくることでしょう。

ロシアで共産革命が起きてソ連邦が誕生したのが、第一世界大戦真っ只中の1917年。それから約70年後の1989119日にはベルリンの壁が崩壊し、ソ連は解体されロシアが誕生しました。新体制のロシアは経済的な苦難を乗り越え、世界有数の資源国、軍事国家として次なる未来に向かおうとしています。

中国共産党を起源とする中華人民共和国が誕生したのは1949年。昨年は建国70周年を盛大なパレードで世界に発信していました。また、習近平の永世主席体制が確立し、今やGDP世界2位の大国として、一帯一路を拡充し、5G世代の先進技術を普及させようとしています。中国元でのデジタル通貨を通じて基軸通貨の覇権を握るのではないかと噂されるまでに至っています。次の70年の節目に向けて大きなどのような進化を遂げるか注目したいところです。

宇宙空間においても70年循環説があります。人類が初めて宇宙に人工衛星を打ち上げて成功したのは、ロシアのスプートニク1号においてです。1957年の事です。その後、アメリカのアポロ計画で人類を月面に送り、その後国際宇宙ステーションには6人が常駐しています。宇宙衛星は約7600機あり、機能しているのは約4400機だそうです。気象予測やネットインフラの充実、無人自動運転技術などのCASE技術を支えています。スプートニク1号の成功から70年後の2027年まであとわずか、次はどのような大変化が起きるのでしょうか?

コンピュータの世界では、1951年にIBMに先駆けてレミントンランドがトランジスタによるプログラム内蔵式の商用コンピュータ「UNIVAC1」を販売しています。その後、目覚ましい技術革新を繰り返し、コンピュータはデバイス化し、日常携行するスマホにまで進化しました。これからはメガネや時計、指輪と言った身体装着型に進化し、最終的には体内埋め込み型に変わってゆくと思います。UNIVAC商用化から約70年。次代の変化は今年から起きてくると思われます。

このように2020年、庚子(かのえね)年は激動の大波乱の年になると思います。大波乱は、冷静に時流を読んで、わが社の持てる強みをどのように生かせばよいか、大いにチャレンジする年になることでしょう。チャレンジした企業のみが生き残り、関係者一同が幸せを享受できる年となりましょう。

 
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